Masamune Yamamuro Certified Tax Accountant Office &  Certified Administrative Procedures Offices 

北九州市八幡西区の税理士・行政書士事務所です。

(福岡県北九州市八幡西区別当町24番22号)

会社の決算・確定申告等、お気軽にご相談ください。


毎月税理士に支払うお金はばかにならないとお考えになると思います。

正直、

個人事業で売上があまりなく赤字だった方
サラリーマンで少し別に収入があった方

などは、税理士に頼らず確定申告時期に税務署等の無料相談に行けば、費用もかからず簡単です。

ただ、個人事業主の方や会社(法人)の方は、一度ご相談下さい。
やはり費用はかかりますが、税理士と顧問契約を締結することにより、メリットが期待できます。

では、どんなメリットがあるのでしょうか?


時間の節約ができます

何といっても時間の節約です。
個人でも法人(会社)でも、事業をしていれば、必ず確定申告書を税務署等に提出しなければなりません。
確定申告書の作成には「税法」の知識が必要になります。税法は、細かく難解なうえ、毎年「税制改正」で法律が変わります。
この税法を、ご自身で勉強して、確定申告書を作成するのは大変なことです。仕事に費やす時間は確実に減ります。
その時間を節約し、仕事に回すことで、会社を運営し業績を上げる!そこに、税理士に依頼するメリットがあります。
また、時間を節約出来るだけでなく、正確な計算もできますし、合法的・効果的な節税を行うことにより、余分な税金を払う必要がなくなります。


事務の委託で経費を削減できます

月数万円程度にはなりますが、税務顧問契約に加えて、記帳代行や給与計算をセットで税理士に任せることにより、経理用に人を雇い入れるなどよりも会社経費の削減や会社業務の効率化といった効果が期待できます。


取引先や銀行からの借入、各種免許の取得時などに信用性のある申告書を提示できため有利です

税理士は税務の専門家として、法令に基づく適正な税務申告を行います。
つまり、税理士のチェックによる確定申告などの税務申告が行われることから、申告書や決算書に信用担保性がありますので、取引先からの仕事の受注、各種の免許の申請や建設業許可等の許認可の取得などに信用性のある報告ができ審査がスムーズになります。
特に「資金繰り(資金借入)」については、昔のような不動産担保による融資の時代が終わり、現在では、ズバリ「決算書の内容がどうなのか?」によって金融機関が融資をするかどうかの判断をするようになりました。
決算書の作成についても、税理士が顧問としてついていれば日常の経理などが整備されることなどによって、「資金調達により強い決算」が行えるようになり、金融機関からの資金の借入の際に有利になります。


税務に関する適切な処理とアドバイス(経営分析や節税対策)を得られます

税理士と顧問契約を締結することにより、年度決算だけではなく、必要に応じて期中の財務状態について税理士のチェックを受けることが可能になります。
これによって、銀行からの借入や車などの資産の購入などに必要な試算表の帳票類がすぐにできたり、定期的な経営分析や、日常どのような節税対策が可
能であるのかなどを把握することができます。


税務以外の経営アドバイスも得れます

税務に限らず、専門知識と豊富な税務業務経験を活用し、適切な経営アドバイスを行います。
金融機関やその他法律等家との話し合いにおいても、経営実態を把握している税理士が同席することにより、各種アドバイザーとしての役割を果たすことができます。 


税務調査の対応ができます
確定申告書などには、税理士の署名押印欄があり、顧問税理士がそれにサインします。
一方、税理士に依頼していないという場合、申告書に税理士のサインが入りません。
ということは、日常の経理処理をチェックしている専門家がいないとみなされますから、税務調査の対象になりやすいと考えられます。
そして、税務調査については、税理士のみ対応できます。税理士以外の部外者は法律上、税務調査に立ち会えません。
極端にいえば、税法に沿って税務署に交渉できるのは税理士だけですので、顧問税理士がいない場合、税務調査が長引いたり、最適な対応ができないという状況になることがあります。

 


 

このように、事業をされている方は、税理士に頼むメリットは多くあります。
逆に頼まず、雑に申告した場合は、より多くの税金を納税することになる場合もあります。

たとえば、個人事業の方が税理士に頼んで確定申告を青色申告で行った場合
(仮に個人が何も知らずに確定申告を白色申告で行った場合は下記のメリットは受けられません)

・複式簿記による記帳代行を依頼できるため青色申告特別控除(所得控除額65万円~10万円)が受けられます。
・専従者給与や各種控除の適用をしっかり受けることにより、所得控除額も年間約250万円以上になります。
・青色申告により赤字を3年間繰り越すことができます(今年の赤字と翌年の黒字とを相殺して節税ができます)。
・税法や費用に落とせる会計処理、消費税の有利不利選択などは、知らないと大損をするケースが多くあります。

簡単にメリットのごく一部しか紹介できていませんが、以上のように、専門的知識が無いと税額を多額に納め続ける結果となったり、合法的でない処理の決算、申告書を出してしまい調査を求められることがあります。
仮に年間の税理士報酬が約15万円~60万円としても、これも経費になりますし、上記の各項目のようにメリットは充分以上あるといえます。


ホームに戻る