福岡県北九州市八幡西区の 税理士・行政書士事務所です （北九州市八幡西区別当町24番22号） 会社の決算・確定申告等 お気軽にご相談ください

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税理士に頼むメリットは何ですか？

事業をはじめたいけれどうすればいいですか？

個人の確定申告や計算はどうすればいいですか？

法人の申告はどのように行うのですか？

消費税の申告や計算はどうすればいいのですか？

 　確定申告期限の延長について　

　新型コロナウィルスの影響により、確定申告の申告期限が以下のように延長されています。

↓↓↓

※所得税の「延納」の期限は従来どおりです。

※国税庁より、現在、申告期限については期限を区切らずに4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとなっています。4月17日（金）以降申告分は、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」の旨を記載することとされています。

新型コロナウイルス感染症　中小企業支援策一覧

新型コロナウイルスの経済的な影響に対する融資（借入）、給付金、補助金、助成金等の支援策の主な一覧となります。

各支援策は、手続が確定しているものや現在未確定のものなどもありますので、詳細につきましては各機関等のホームページにて随時ご確認下さい。

経済産業省：各種支援策

経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症関連支援策一覧」

持続化給付金（個人事業主100万円給付、中小企業200万円給付）など

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧

上記の問い合わせ窓口：日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所等全国の相談窓口一覧

支援策のパンフレット

中小企業基盤整備機構：各種支援策

中小機構ＨＰ「Ｊ－Ｎｅｔ２１」

新型コロナウィルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報のまとめ

国税庁：申告期限延長、納税猶予

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

厚生労働省：労働保険料猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、労働保険料等を納付することが困難となった場合に猶予制度

日本年金機構：社会保険料等猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度

各金融機関・日本政策金融公庫：資金繰り（銀行借入）

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。

特別利子補給制度（日本政策金融公庫）

｢新型コロナウイルス感染症特別貸付｣を利用した中小企業の内要件を満たした事業者に融資後3年間利子補給

セーフティネット保証4号（信用保証協会・各金融機関）

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

・申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

・下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

セーフティネット保証5号（信用保証協会・各金融機関）

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。
・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

危機関連保証

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。

新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工中金）

新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期比５％以上減少している中小企業、中堅企業を支援しています。

助成金関連

雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。

※上記各制度の詳細は、各窓口までお問い合わせください。

 　2019年10月1日より消費税率10％に増税されます　

　　同時に「軽減税率制度」も導入されます　

（飲食料品等の軽減税率対象品目の消費税率が10%から8%に軽減）

したがいまして、事業者の皆様には下記の事項にご留意ください。

■請求書や領収書などは税率を区分したものの発行が必要となります

 10月1日から「区分記載請求書等保存方式」となります。

（消費税率10％と8％を区分して記載した請求書や領収書・レシートの発行のこと）

これは、飲食料品等の軽減税率適用品の取扱事業者に限らず、免税事業者も含めて、全事業者が請求書や領収書を「区分記載請求書」の様式に改定する必要があります。

■複数税率の対応したレジなどの導入が必要です

飲食店などでレジなどのシステムを使用されている事業者様は、複数税率対応型のシステムを使用するなどの対応が必要となります。

■領収書の保管には注意が必要となります

複数の税率が混在した経費の領収書（レシート）等には注意が必要になります。たとえば、ホームセンターやコンビニなどで「会社で従業員が飲むためのお茶」と「文具等の事務用品」を購入した場合、お茶は８％、事務用品は10％の税率となります。

ですので、領収書の明細の部分を切り離して保存した場合などは、消費税率がいくらであるのかが分からず、有効に使えません。また、クレジットカードでの買物の場合も、カード明細だけでは詳細不明となりますので、その買い物ごとの区分記載請求書を受け取り保存をして頂くよう、ご注意ください。

■インボイス方式（適格請求書等保存方式）の導入予定に注意してください

まだ確定ではありませんが、2023年10月1日からは、インボイス方式（適格請求書等保存方式）の導入が予定されています。

簡単にいえば、インボイス（適格請求書等）をもらわなければ、消費税の控除が受けられなくなります。（つまり、インボイスが無いと、もらった消費税－払った消費税＝消費税の納税・・・のうち、「払った消費税」が引けなくなるということになります）。

このインボイスは、消費税の課税事業者（消費税を納税している事業者）しか発行できません。免税事業者はインボイスが発行できません。少し先の話であり、経過措置等がありますが、この制度の導入に向けて事前に注意しておく必要があると思われます。

当事務所は「経営革新等支援業務機関」に認定されています
（認定番号）福岡財金一第506号 20130618九州第1号

 
・法人税、事業税、住民税および消費税の税務書類の作成ならびに税務代理
・税務会計処理の指導および相談
・年末調整、法定調書、償却資産税の作成に関する指導および相談
・財務に関する相談
・記帳代行業
・自計化支援業務
・所得税および消費税の税務書類の作成ならびに税務代理
・資産税業務全般
・相続税の税務書類の作成ならびに税務代理または、その対策業務
・税務調査対応業務
 

北九州市（八幡西区、八幡東区、小倉北区、小倉南区、戸畑区、門司区、若松区）、 中間市を主として福岡県内中心に活動しております。

税理士の仕事は、納税者の求めに応じて「税金」について、税務代理や税務書類の作成、税務相談の税理士業務並びに会計業務を行います。 

■税務業務 

《税務代理》
税務署などの税務官公署に対する税金の申告及び申請・請求書の代理、税務調査の立会・税務署の決定に不服のある場合の不服申立てなどを行います。 

《税務書類の作成》
確定申告や、申請書・請求書・不服申立て・相続税・贈与税の申告、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。 

《税務相談》
納税者が税金のことで困った時や、解らない時に相談する事ができます。 

例えば、不動産の取得した場合にどんな税金が生じるのか、会社の設立時や運営にあたって、どの制度を選択すれば一番有利かなどの相談事項に、納税者の受けることのできる税の特典を生かすよう相談に応じます。 

■会計業務

財務書類の作成や、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する会計指導や、財務分析・資金会計、融資相談などの事務を行います。 

■補佐人制度 

税理士法改正により、税務訴訟において税理士が補佐人となる制度あります。 

税理士は税務訴訟において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述をすることができます。 

税理士が主に取扱うもの税金は、所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税及び地方消費税・道府県民税・市町村民税・事業税・固定資産税となります。

 行政書士は官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。業務の内容が非常に幅広いのですが、主に下記のような内容となります。

官公署に提出する書類を代理作成・申請すること
権利義務に関する書類を代理作成・申請すること
事実証明に関する書類を代理作成・提出すること
契約その他に関する書類を代理作成すること
その他当該書類作成について相談に応ずること
官公署への書類提出手続を代理すること

 主に許可認可（許認可）等に関する業務となります。