福岡県北九州市八幡西区の 税理士・行政書士事務所です （北九州市八幡西区別当町24番22号） 会社の決算・確定申告等 お気軽にご相談ください

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消費税の申告や計算はどうすればいいのですか？

 　2019年10月1日より消費税率10％に増税されます　

　　同時に「軽減税率制度」も導入されます　

（飲食料品等の軽減税率対象品目の消費税率が10%から8%に軽減）

したがいまして、事業者の皆様には下記の事項にご留意ください。

■請求書や領収書などは税率を区分したものの発行が必要となります

 10月1日から「区分記載請求書等保存方式」となります。

（消費税率10％と8％を区分して記載した請求書や領収書・レシートの発行のこと）

これは、飲食料品等の軽減税率適用品の取扱事業者に限らず、免税事業者も含めて、全事業者が請求書や領収書を「区分記載請求書」の様式に改定する必要があります。

■複数税率の対応したレジなどの導入が必要です

飲食店などでレジなどのシステムを使用されている事業者様は、複数税率対応型のシステムを使用するなどの対応が必要となります。

■領収書の保管には注意が必要となります

複数の税率が混在した経費の領収書（レシート）等には注意が必要になります。たとえば、ホームセンターやコンビニなどで「会社で従業員が飲むためのお茶」と「文具等の事務用品」を購入した場合、お茶は８％、事務用品は10％の税率となります。

ですので、領収書の明細の部分を切り離して保存した場合などは、消費税率がいくらであるのかが分からず、有効に使えません。また、クレジットカードでの買物の場合も、カード明細だけでは詳細不明となりますので、その買い物ごとの区分記載請求書を受け取り保存をして頂くよう、ご注意ください。

■インボイス方式（適格請求書等保存方式）の導入予定に注意してください

まだ確定ではありませんが、2023年10月1日からは、インボイス方式（適格請求書等保存方式）の導入が予定されています。

簡単にいえば、インボイス（適格請求書等）をもらわなければ、消費税の控除が受けられなくなります。（つまり、インボイスが無いと、もらった消費税－払った消費税＝消費税の納税・・・のうち、「払った消費税」が引けなくなるということになります）。

インボイスは、消費税の課税事業者（消費税を納税している事業者）で、しか発行できません。免税事業者は、インボイスが発行できません。少し先の話であり、経過措置等がありますが、この制度の導入に向けて事前に注意しておく必要があると思われます。

当事務所は「経営革新等支援業務機関」に認定されています
（認定番号）福岡財金一第506号 20130618九州第1号

 
・法人税、事業税、住民税および消費税の税務書類の作成ならびに税務代理
・税務会計処理の指導および相談
・年末調整、法定調書、償却資産税の作成に関する指導および相談
・財務に関する相談
・記帳代行業
・自計化支援業務
・所得税および消費税の税務書類の作成ならびに税務代理
・資産税業務全般
・相続税の税務書類の作成ならびに税務代理または、その対策業務
・税務調査対応業務
 

北九州市（八幡西区、八幡東区、小倉北区、小倉南区、戸畑区、門司区、若松区）、 中間市を主として福岡県内中心に活動しております。

税理士の仕事は、納税者の求めに応じて「税金」について、税務代理や税務書類の作成、税務相談の税理士業務並びに会計業務を行います。 

■税務業務 

《税務代理》
税務署などの税務官公署に対する税金の申告及び申請・請求書の代理、税務調査の立会・税務署の決定に不服のある場合の不服申立てなどを行います。 

《税務書類の作成》
確定申告や、申請書・請求書・不服申立て・相続税・贈与税の申告、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。 

《税務相談》
納税者が税金のことで困った時や、解らない時に相談する事ができます。 

例えば、不動産の取得した場合にどんな税金が生じるのか、会社の設立時や運営にあたって、どの制度を選択すれば一番有利かなどの相談事項に、納税者の受けることのできる税の特典を生かすよう相談に応じます。 

■会計業務

財務書類の作成や、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する会計指導や、財務分析・資金会計、融資相談などの事務を行います。 

■補佐人制度 

税理士法改正により、税務訴訟において税理士が補佐人となる制度あります。 

税理士は税務訴訟において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述をすることができます。 

税理士が主に取扱うもの税金は、所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税及び地方消費税・道府県民税・市町村民税・事業税・固定資産税となります。

 行政書士は官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。業務の内容が非常に幅広いのですが、主に下記のような内容となります。

官公署に提出する書類を代理作成・申請すること
権利義務に関する書類を代理作成・申請すること
事実証明に関する書類を代理作成・提出すること
契約その他に関する書類を代理作成すること
その他当該書類作成について相談に応ずること
官公署への書類提出手続を代理すること

 主に許可認可（許認可）等に関する業務となります。